そい じょ 

川崎さとみのプライベートブログです。 

西山さんは、30km圏内でこの台詞が言えるのか?

 原子力安全・保安院の西山審議官がウォール・ストリート・ジャーナルに語った記事。

 

http://jp.wsj.com/Japan/node_208711

 

全部読むと、怒り心頭に発すること間違いない。

 

 以下に抜粋した文面だけでも、彼が「どのような立場」に居る人か、良く判ると思う。

こういう人がメインで発信している情報を、丸呑みしろという方がどうかしている。

ぜひ、20km、30km圏内へ行って、そこの人々の前で、同じインタビューに答えて欲しい。

~~~~~~~~~~~~~~~

 

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が経済産業省傘下の原子力安全・保安院の西山英彦審議官(54)に、東京電力福島第1原子力発電所の復旧作業の状況や、今後の原子力政策の方向性について聞いた。

 

 WSJ:まだ収束していないが、行政として規制側としての反省点はあるか。

 

 西山審議官:予測が出来なかった津波によって非常用の電源やポンプなど、炉心や使用済み燃料を冷却するために非常時に動かせるべきものが壊れてしまった。このため、なかなか本来の機能が果たせず、このような非常に厳しい状況に追い込まれている。

 

 これから先に原子力発電所を日本でやっていくには、もちろん停電になっては困るということがあるから、急にすべて止めるわけにはいかないだろうが、津波にも耐え得る、最後の非常用のものだけは少なくても生き残るような形にしなければいけないと思う。

 

 WSJ:多様性のことを言っているのか。

 

西山審議官:それも可能性はあるのかもしれない。単純に言えば、原発が止まったときに必要な電源と、電源を動かすために必要なポンプは、どんなに大きな津波が来ても大丈夫な場所に置くとか、そういったことを行えば最低限の安全は確保されると思う。

 

 WSJ:想定については。  

 

 西山審議官:津波の想定が甘かった。

今後の原子力政策

 WSJ:日本のエネルギー政策として、これからも原発開発を推進していくのか。

 

 西山審議官:太陽光は)非力だ。

 そこはまだ考え中だと思う。いずれにしても、今の需要を満たすという点からしても、環境対策にしても、どうしても今、原子力がなければやっていけないし、この先、それに代わるものが簡単に見つかるとは思えないという状況だ。

 

 原子力をなんとか活かしていくのではないかと私自身は思う。そのために今、簡単に言えば、非常用のものをしっかりと役立つ場所に置いておくという、最低限のことを行えば、(安全性が)かなり改善されると思う。

 

 WSJ:根本的に原子力への流れが変わってしまうとは予測できないか。日本は特に、原発については過剰反応とも思える事象が時々ある。

 

 西山審議官:間違いなく住民の反発があるだろう。これから先、福島(第1原発)を動かす時期がもう一回、仮に来るとすれば、そのときの為に、住民の方に分かっていただけなければいけないこともあるだろう。きっと、反対もあるだろう。それから、全国の原発のある地域でも、危険視する動きが出てくると思う。

 

 しかし、そうは言っても、電気のない生活も考えられない時代になっている。やはり現実的にいかにこういう非常事態にも対応できるものを作っていくかということでいくしかないと思う。ただ、感情的な面も含む一般の国民の反発があるため、原子力政策がそれに対し、どううまく答えを出せるか、非常に重要な場面に来ていると思う。

 

 WSJ:そうした反応は予測できない気がするが。

 

西山審議官:予測はできない。ただ、いずれにしても、いま本当に原発を一度全部止めてくれという話になったら、止めるのはいいが、電気は来ない、ということになる。そこはバランスをとりながらやっていかなければいけない。

組織の役割分担

 西山審議官:資源エネルギー庁や大臣官房、貿易局など海外のインフラ技術を盛んにやる(推進する)ところと、保安院とはしっかり役割分担というか、お互いの領域には口はださない、ということが徹底している。

 

 大臣のところには平行して情報が上がるようになる。それはそれで、やはり安全の機能がない部局が、どんどん売っていこうというだけでは、売られる方もかなわないと思う。経済産業省保安院があるということは、プラントを売るにしても作るにしても、非常な大きな安全弁になると思う。

 

 ただ、万一、癒着した場合には国民に被害が及ぶため、そこに原子力安全委員会というものを作って、われわれを監視させるようにしている。こういう構造がいいのではないかというのが日本の判断だ。

 

 WSJ:米国のように原子力に関連する産業政策と規制を担当する部局を分けるということは考えないのか。

 

 西山審議官:日本は今それは考えていないと思う。保安院東京電力が癒着していたから今回の事態が起きてしまったということではまったくない。今の事態がそいうことを考えさせる動機にはならない。

 

  WSJ:東電経済産業省の距離が近いのではないか。

 

 西山審議官:安全の部分については、非常に強い緊張関係にあり、こちらも厳しさを持って臨んでいる。むしろ、電力会社からすると、あまり付き合いたくないと思うくらいではないか。

 

 WSJ:2001年の行政改革で、天下りが減少している。だが、電気業界だけ限ってみると、むしろ増えているのではないかとみる向きもある。

 

 西山審議官:電力業界はずっと安定的だ。

 

 WSJ:増えているのは、相対的には、という意味だ。

 

 西山審議官:確かに他の所がだいぶ制約を受けているので、相対的にはそうかもしれない。しかし、各社との関係は前と変わりなく、どの会社にもだいたい一人いくかどうかということだと思う。電源開発とか、そいうところには数人いるが、OBとしてだ。それ以外の普通の電力会社は大体一社ひとりであり、そういう意味で(相対的に増えることは)あってもおかしくはないとは思う。

 

 WSJ:もう少し構造的に行政と民間との関係が変わるべきなのではないのか。

 

 西山審議官:まったく見直さないというつもりはない。組織全体として答えなければならないのだろうが、私見としては、今回の一連の事態を落ち着かせた後で、今のダブルチェック体制、つまり原子力安全委員会があって、それから経済産業省に置かれたこの保安院があるという体制が何か問題をきたしたのかどうか、そういうことは検証してみたらいいと思う。

 

 本当にそういうこと(問題をきたした)であれば、何か手を打つ可能性もなくはないと思う。だが、(今の体制は)かなり長い時間をかけて練ってきた体制だ。1980年代から何回も、組織の変遷を経て、それで今の体制が出来上がった。これがベストだと思う形になっている。見直しはするが、それを変えるという必要性があると言えるのかどうか、なかなか簡単ではないと思う。

article_story_body