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 そい じょ 

川崎さとみのプライベートブログです。 

今からでも遅くない!一刻も早い避難対策を!

 IRSN(フランス放射線防護原子力安全研究所)】による原発周辺の今後の外部被曝見積レポート:影響を受ける人数,チェルノブイリとの比較,計画避難の妥当性などのレポート。

 

http://www.greenaction-japan.org/internal/110523_IRSN_drph2011-10.pdf

 

出来れば、全文読んでもらいたいが・・・。結論部分だけコピーしておきます。

要するに、今すぐ避難対策をとるか、1年後に動くかでは大違い、ということ。

赤フォントにしたのは、私です。

 

4 結論

 

 福島原子力発電所事故以降、IRSNをはじめ、米エネルギー省や日本の文科省はさまざまな放射線評価を行ってきた。これらの放射線評価は、いずれも同しオーダーの数値を示しており、これらの放射線評価やセシウム137およびセシウム134の蓄積量の間には高い一貫性が見られる。
 
 汚染地域に生涯住み続ける住民が受けると予測される被曝線量は、200mSvを超える極めて高い値に達しており、もはや原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が低線量としている範囲ではなくなっている。
 
 被害を受ける住民の数も7万人前後と多い可能性があり、うち9,500人が0~14歳の年少者である(2005年現在の日本人口の13.7%)。
 
 これらの被曝線量には、放射能の雲がこの地域を通過した際の被曝線量も、食品の摂取にともなってすでに受け、また今後受ける被曝線量も含まれていない。
 
 実効被曝線量(外部被曝内部被曝)は、蓄積物の状態(乾燥か湿潤か)や食習慣、食品の産地によって大幅に増える可能性がある。
 
 今後予想される外部被曝線量̶̶最も汚染された地域(セシウム137+134が3,000万 Bq/m2)では生涯線量(70年)が4Sv̶̶は、避難による住民保護対策が必要になるレベルである。
 
 ICRPの緊急時の勧告に基づいて、その最も防護的な基準である最初の1年間の最大被曝線量20mSvを採用した場合、それによってこの値以上の外部被曝を避けることのできる住民は1万5,000~2万人となる。
 
 仮に日本政府がこれよりも防護的な基準レベル(たとえば最初の1年間の最大被曝線量10mSv)の採用を決定した場合、対象住民(約7万人)が回避できる外部被曝線量は、避難実施の遅れが短いほど大きくなる。
 
 たとえば事故から1年に避難した場合、これらの住民が回避できると予測される外部被曝線量は59%なのに対して、事故から3ヵ月後の避難では82%を回避することができる。
 
 放射線に起因する白血病やガンが長期的に増加するリスクを予防するこうした政策に日本政府が配慮していることは、事故から66日後の5月16日に国際原子力機関IAEA)から報告された、当初の20km圏を越える区域の住民避難地図からも明らかである。
 
 今回定められた避難区域によって、ICRPの緊急時の勧告範囲の最も防護的な20 mSvの基準レベルは満たされる。この日本政府の決定によって、事故から28日後に世界で初めて公表されたIRSNの被曝線量評価地図の妥当性があらためて示されたことになる。 ← この点について、私は「妥当」とは決して思わない。 放射線の感受性は個人差があり、所謂「しきい値」というのは存在しないという小出裕章氏の主張に共鳴しているからだ。http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/05/30/tanemaki-may30/
また、チェルノブイリに関する公式データは、その数値自体、相当に過小評価されたものであることを鑑みれば、福島の危険性は更に大きいと思って間違いない。しかし、この報告が原発依存度世界一のフランスの機関から出されているのは、注目すべき点だ。それだけ、【過小評価したとしても充分危険】という証拠であろう。
 
 IRSN 福島原子力発電所事故から66日後のINSTITUT 北西放射能降下区域住民の予測外部被曝線量評価DE RADIOPROTECTIONET DE SÛRETÉ NUCLÉAIRE IRSN報告